環境省 災害時のペット、避難所以外の預け先確保を

　環境省は早ければ今秋にも、「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を改訂する方針を固めた。

　昨年４月の熊本地震の教訓を踏まえ、自治体にはペットをほかの被災者と分けて保護すること、飼い主らには避難所以外の預け先も確保しておくよう求める見通しだ。

　東日本大震災では、ペットが逃げ出して防疫上の問題になったほか、飼い主が連れに戻って二次被害に遭う事例があった。
   そのため、２０１３年、環境省は「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を初めて策定した。ガイドラインでは「同行避難」を基本として、飼い主にペットを入れるケージなどの準備を促し、自治体には避難所や仮設住宅で可能な限りペットを受け入れるよう求めた。

　しかし、昨年４月の熊本地震では、「同行避難」し、避難所に飼い主と一緒に入ったペットに対する苦情も少なくなかった。

内閣府が避難した３７７人に聞いたところ、３５・５％の人が避難所にペットを入れてほしくないと回答した。避難所でペットの受け入れを拒まれ、飼い主が車中泊を強いられるケースもあった。

　このため環境省は改訂ガイドラインで、自治体に対し、避難所でペットを保護する場合はほかの被災者と分けるよう求めることを定めた。また、避難所で保護できない場合に備え、飼い主や自治体などには預け先を確保しておくよう促す方針だ。

災害時、愛犬・愛猫を守れるのは飼い主だけである。
人の備えはもちろんのこと、ペットのための対策も必要。
あらゆる事態を想定して備えて置くことが大切である。